「毎月の手取り収入、もう少し増やせないかな…」「欲しいものがあるけど、なかなか手が出せないんだよな…」なんて、思っていませんか？
将来のためだけでなく、「今」の生活をちょっと豊かにする手段として、「日本の高配当株投資」がすごく注目されているんですね！
自分の使えるお金がものたりなくて、モヤモヤしている人に日本の高配当株式に投資をする4つのポイントをお伝えします！
日本株の配当金が過去最高額を更新し続けている！
実は2010年から日本の企業が株主に支払う配当金の金額が、ほぼ毎年のように過去最高を更新！
出典:(経済産業省 持続的な企業価値の向上に関する懇談会 2024年５月７日)
2020年はコロナの影響で配当金は減っているものの、翌年の2021年からは毎年、配当金を約1兆円前後も積み増ししているんです！
2024年度の配当金は20兆円にもなりました。ただ20兆円と言われても、金額が大きすぎて金額のすごさが伝わらないですよね。
例えば、20兆円あると日本国民(1億2500万人)に対して、なんと「一人あたり約16万円」 も支給できる金額なんです！
実は2020年のコロナ禍に最も規模の大きかった給付金の総額は12.7兆円だったんです。この時には国民一人当たり、10万円が支給されました。
コロナ禍で最も規模の大きかった給付金の総額(12.7兆円)と比べても、2024年度の日本株の配当金総額(20兆円)の6割程度です。
日本株の配当金の金額がいかに巨額なのかイメージできたと思います！
銀行の預金金利がまだ1%未満の中で、利益を出した企業が積極的に株主に配当として分けてくれる状況です。
この「配当金が過去最高を更新！」という今のトレンドこそ、日本の高配当株に注目するべき大きな理由の一つ！
コロナ禍の政府の給付金よりも規模が大きい日本の高配当株の配当金の一部をゲットする。今の物価高の生活の助けになりますよね。
「アクティビスト（物言う株主）」が日本で活発になっている！
「アクティビスト」(もの言う株主)というのは、企業の株を買って、その会社がもっと良くなるように、経営陣に積極的に意見や要求をする投資家のことです。
アクティビスト(もの言う株主)が日本の上場企業の経営陣に対して、よく求めることの一つに、「株主還元（かぶぬしかんげん）」の強化があります。
株主還元とは、企業が稼いだ利益や会社の価値を、株主に対して返す（還元する）ことです。
ここで、企業が行う株主還元の代表的な方法を2つ紹介しますね！
1.自社株買い（じしゃかぶがい）
会社が、市場に出回っている自分たちの会社の株を、自分のお金で買い戻すこと
買い戻された株は市場からなくなるため、一株あたりの会社の価値が高まり、株価の上昇が期待できます
例えば、自社の株を買い戻して無くしてしまうこと(償却)
証券会社などの通して市場に出回る株数が少なくなるため、1株の価値が高まり株価が上がりやすい
アクティビストは株価が上がったタイミングで、株を売ることで利益を得られますね！
2.配当金（はいとうきん）の増額:
会社の利益から、株主に分配するお金を増やすこと
日本企業のため込んだ 巨額の「貯金」
アクティビスト「物言う株主」が日本企業に注目している理由の1つが巨額の「内部留保」。内部留保とは、会社の中に『貯金』として蓄積されてきたお金のことです。
これは1年単位ではなく、創業から現在までの営業活動で得た利益から、税金、従業員への給料、株主への配当などを支払った後に残った金額の合計のこと。
将来の設備投資や、経営が悪化した時のための備えとして、日本の多くの企業は長年にわたりこの内部留保を積み上げてきました。
出典:(財務省 月刊誌「ファイナンス」 ファイナンス 2022 Nov.)
日本の企業の内部留保額は2012から増え続け2021年には500兆円にも膨れ上がっていんですよ！
日本で増える「株主の声」
アクティビスト(もの言う株主)はこの積み上がった内部留保を株主還元の原資としてもっと有効に活用すべきと考えています。
その目的を達成するために、日本企業の経営陣に圧力をかけているんですね！
また、世界規模で見ても、日本の株式市場は注目されています
米投資銀行ラザードによると、アクティビストの提案は全世界で258件に達し、前年比で6件増えた。2年連続で過去最多を更新し3年前から5割増えた。
地域別では、アジア太平洋地域が24年に前年比30%増の57件の提案があり、3年前から3倍と急増している。
アジアの6割強が日本で、24年は過去最多の37件の提案があり、過去最多だった。25年も6月の定時株主総会に向け、提案・要求活動が活発になっている。
引用:(日経新聞 2025年4月28日)
アクティビスト(もの言う株主)にとって、日本企業は株主還元を求めて、株主の利益を最大化できるターゲット！
世界の機関投資家は日本株の価値に注目していています。
日本株を買い増して、将来の利益につなげようとしているのが日経新聞の記事からも読み取れますね。
為替の影響を受けない
「為替変動リスク」って聞くと、なんか難しそう…って感じるかもしれません。
外国のお金（ドルとかユーロ）と日本のお金（円）の値段が、日々秒単位で変わる仕組みのこと。
「持ってる外国の資産の価値が円で見ると増えたり減ったりする可能性がある。」っていう話です。
例えば、2020〜2023年のiPhone標準モデル(iPhone 12〜15)の価格を参考にすると！
アメリカのiPhoneの標準モデルの発売価格
- 2020年 iPhone 12 799ドル (64GB)
- 2021年 iPhone 13 799ドル (128GB)
- 2022年 iPhone 14 799ドル (128GB)
- 2023年 iPhone 15 799ドル (128GB)
日本でのiPhoneの標準モデルの発売価格
- 2020年 iPhone 12 85,800円 (64GB)
- 2021年 iPhone 13 98,800円 (128GB)
- 2022年 iPhone 14 119,800円 (128GB)
- 2023年 iPhone 15 124,800円 (128GB)
実はアメリカでは2020年から2025年までiPhoneの標準モデルの価格は変わっていないんですね。
でも、日本のiPhone 15の発表当初価格（124,800円）と2020年から約40,000円も値上がりしているんですよね。
円安が進むほど、アメリカ💲で同じ値段のものも、日本円で見ると高くつきます。
外国の資産(株式、債券、土地、)に投資することは、円で評価した時の資産価値が上がったり、下がったりすると変動は避けられません。
だから、外国の資産に投資するなら、資産自体(株や投資信託)の変動リスクと為替レートの変動リスクの2つを考えて、投資する必要があります。
配当金にかかる税金面の優遇
日本株の配当金にかかる税金について
証券口座を開くときに、特定口座を選ぶことで、配当金にかかる税金20.315%が自動的に差し引かれます（源泉徴収）。
これで納税は完了！シンプルで分かりやすいですね。
確定申告の総合課税配を選んで、税金が低くなる！
確定申告をすることで支払った税金が還付されることがあります！
およその年収が900万(課税所得695万円) 未満なら総合課税で確定申告すると配当控除でより節税につながりますよ！
配当控除とは、国内株式などの配当金を総合課税で確定申告した場合に受けられる税額控除(税金が返ってくる)です。
企業が株主に支払う配当金は、すでに法人税を支払った後の利益から分配されます。これにさらに個人の所得税が課されると「二重課税」になります。
配当控除は、この二重課税を調整・緩和するために設けられた制度。
配当控除を受けたい場合は、確定申告をする際に、配当所得を総合課税として申告する手続きが必要です。
総合課税と申告分離課税をもっと詳しく知りたい方はこちら
1.配当控除率は課税所得金額によって異なり、課税所得が1,000万円の場合は配当所得の10%と住民税は2.8%が税額から控除されます
例えば、配当所得が30万円の場合：
税率を適用して計算（配当控除適用前）
所得税額： 30万円 × 20% ＝ 6万円
住民税額： 30万円 × 10% ＝ 3万円
所得税と住民税の合計： 9万円
所得税と住民税の合計： 9万円から配当控除額を差し引く
2.配当控除の計算
・所得税の配当所得控除額：30万円 × 10% = 30,000円
・住民税の配当控除額：30万円 × 2.8% = 8,400円
3.所得税と住民税から配当控除を差し引いた金額！
所得税額： 30万円 × 20% ＝ 60,000円-30,000円 = 30,000円
住民税額： 30万円 × 10% ＝ 30,000円-8,400円 = 21,600円
税金の合計金額：51,600円
復興特別所得税を加える
所得税額（控除後）30,000円 × 2.1% ＝ 630円
51600+630=52,230
最終的な所得税額は52,230円
配当金の手取り額は
300,000円 － 52230円 ＝ 247,770円
となります
実際には特定口座で配当金を受け取る際に、60,945円(配当金30万円の20.315%)支払っているため、納税額よりも8,715円多く支払っています。
この差額の8,715円が還付(返金)されます
アメリカ株の配当金の税金は？
条件を合わせ、課税所得が695万円未満で、アメリカ株の配当金が30万円と仮定!
1.アメリカ株の配当金には、現地で10％源泉徴収されます！
30万円 × 10% = 3万円
残り 27万円 が日本での課税対象となります
2.日本での課税（20.315%）
27万円 × 20.315% = 54,850円
54,850円は税金を計算する時に前払分として後で計算されます
3.外国税額控除を使って節税！
下の式で外国税額控除額を計算
外国税額控除限度額=日本の所得税額✖️アメリカ株配当金/課税所得総額
1.日本の所得税をさきに求めます！
課税所得総額：6,949,000円と仮定
6,949,000×20%−427,500=1,389,300円
2.復興特別所得税2.1%を加算：
1,389,300×1.021=1,418,476円
①1,418,476円×(②300,000円/③6,949,000円)
外国税額控除限度額は61,248円！
実際の外国源泉徴収税額30,000円なので、
アメリカで源泉徴収された30,000円全額が控除される
3.手取り計算
日本での課税後の配当金：27万円 − 54,851円 = 215,149円
外国税額控除で3万円が戻るため、手取りは245,149円となります。
日本株の場合は 247,770円
アメリカ株の場合は 245,149円
日本株の方が2621円て残りが多くなりました！
また外国税額控除するためには確定申告するときに、外国税額控除の明細書の記載や証券会社の特定口座年間取引報告書を添付する必要があります！
確定申告に慣れていない人がやると手続きが複雑に感じるので、負担は大きいと言えるでしょう！
NISA口座にも外国税額控除は使える？
結論としてはNISA口座で得た外国からの配当金などにかかった外国の税金は、日本の外国税額控除の対象とはなりません。
NISAが外国税額控除にならない理由とは？
- NISA口座の仕組み: NISA口座は、日本国内での投資から得られる利益（配当金や売却益）にかかる日本の所得税・住民税が非課税になる制度
- 外国の株式などから配当金などを受け取る場合、その国のルールで税金（源泉徴収税）が引かれることがあります。これは日本の税金とは別
- 外国税額控除は、外国で支払った税金を、日本の所得税や住民税から差し引くことで、二重に税金がかかることをなくすための制度
NISA口座を利用することで日本の税金はかからないため、二重課税にならない
NISA口座で外国の株式などから配当金を受け取る際に外国で源泉徴収された税金は、外国税額控除を利用して日本で取り戻すことはできません。
日本株で賢く手取りを増やす！
日本の高配当株を購入することで、効率的に手取りの収入を増やすことができます
ぜひ、皆さんも優良な日本の高配当株を持ちましょう
